資格なしで経理として転職できる？一般企業という選択肢を解説

「経理の仕事に移りたいが、簿記の資格も税理士試験の科目合格もない」。
この状態で求人を探すと、会計事務所や税理士事務所の募集が目に入りやすく、資格が前提の世界に見えてきます。

ただし、経理という仕事の勤務先は事務所だけではありません。
企業の中にも経理・財務の部門があり、そこを対象としたサービスが士業・会計の枠の中に存在します。
ここでは両者の違いと、企業側を対象とするサービスの条件を整理します。

事務所の経理と企業の経理は扱う対象が違う

事務所は他社の数字を、企業は自社の数字を扱う

会計事務所や税理士事務所は、顧問先の会計処理や申告に外部の立場で関わります。
担当する会社が複数あり、業種も規模も異なるのが一般的です。
一方、企業の経理部門が扱うのは自社の数字で、日々の伝票処理から月次の締め、年次の決算までを社内の立場で進めます。

同じ「経理」でも、相手が社外か社内かで仕事の進み方が変わります。
事務所では顧問先ごとの締め切りが並び、企業では自社の会計期間に沿って年間の流れが決まります。
どちらが自分に合うかは、忙しさの形の違いとして現れる部分があります。

資格の位置づけも同じではない

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務とされており、他人の求めに応じてこれらを行うには資格が必要とされています。
事務所がこの業務を担う以上、資格者の存在が業務の前提に関わります。

一方、企業の経理部門は自社の会計処理と決算を担い、税務申告の作成は外部の税理士に委託している場合があります。
そのため、募集の条件に資格の保有が置かれるとは限りません。
資格ごとの業務範囲は税理士・会計士・弁護士・司法書士の違いは？で整理しています。
なお、制度の詳細は各法令や所管の案内で確認してください。

忙しくなる時期の決まり方が違う

事務所は、顧問先の決算期や申告の期限が重なる時期に業務が集中します。
担当する会社の数と業種の組み合わせによって、山の来る時期が決まる形です。
一方、企業の経理は自社の会計期間に沿って動くため、月次の締めと年次の決算という周期がはっきりしています。

どちらが忙しいかという比較ではなく、忙しさの予測しやすさが違うという話です。
求人票の勤務時間の欄だけでは読み取れない部分なので、繁忙の時期と、その時期の勤務がどうなるかは質問の候補になります。

企業の経理・財務を対象とするサービスがある

3件の対象条件

当サイトが整理している士業・会計向けサービスのうち、企業の経理・財務を対象に含むものとして、次の3件の条件が確認できます。

対応地域は、経理Jobsとツインプロが全国、BEET-AGEが埼玉・千葉・東京・神奈川です。
地域の内訳は地方で税理士・公認会計士・経理の転職はできる？にまとめています。

3件は申込方式もそれぞれ違う

3件は対象条件だけでなく、入口の形も分かれています。
経理Jobsは申込型、ツインプロは面談実施型、BEET-AGEは登録型です。
登録型は会員登録の時点で求人を見る形、面談実施型は面談を経て紹介を受ける形で、必要になる時間が違います。

在職中で時間が取りにくい段階は登録型から入り、経験の評価まで含めて相談したい段階で面談を伴う形に移る、という順序が取れます。
3つの方式の違いは登録型と面談型の転職サービス、どちらを選ぶ？、在職中の時間の作り方は在職中の転職活動はどう進める？で扱っています。

年齢の条件は3件で揃っていない

年齢の範囲も3件で異なります。
経理Jobsは55歳以下、ツインプロは24〜49歳、BEET-AGEは20代〜40代と示されています。
自分の年齢によって、対象に含まれる件数がそのまま変わるということです。

年齢のように数字で書かれた条件は、解釈の余地がありません。
読んだ時点で対象かどうかが決まるため、最初に片付ける項目として扱えます。
年齢と選択肢の関係は未経験・異業種への転職は何歳まで現実的かにまとめています。

条件に置かれているのは経験と年齢

3件の条件を横に見ると、資格の保有を条件として挙げているものは確認できません。
代わりに置かれているのは、経理の実務経験の年数と、対象となる年齢の範囲です。
経理Jobsは「経理経験半年以上」と年数で示し、ツインプロは対象となる職種名で示しています。

ここで注意したいのは、書かれていないことは「不要」を意味しないという点です。
資格に触れていないのは、公開されている条件の中に記載が無いというだけで、選考で評価されないという意味ではありません。
自分が対象に含まれるかどうかは、各サービスの公式な案内で確認することになります。

経験年数の条件は入る順序を教えてくれる

「経理経験半年以上」という条件は、裏を返せば半年に届かない段階では対象外になるということです。
年数が明示されている条件は、自己判断の余地がなく、読めば分かります。

この点は、どこから業務経験を積み始めるかを考える材料になります。
現職の中で請求や入金の確認、支払の処理といった業務に関わっているなら、それがどう記録されているかを確認しておく価値があります。
士業事務所側から入る場合の条件は未経験から士業事務所に入れる？で扱っています。

企業の経理の求人で見る場所

自分が担当した工程を先に書き出す

求人票と自分の経験を突き合わせる前に、これまで担当した工程を書き出します。
伝票の起票と仕訳、売掛・買掛の管理、経費の精算、給与に関わる処理、月次の締め、決算の補助、監査法人や税理士への対応といった単位に分けると、求人票の業務内容の欄と並べられます。

工程ごとに、主担当だったのか補助だったのかも分けておきます。
同じ「月次決算」でも、取りまとめた立場と一部を担当した立場では意味が違います。
書き出した内容は、そのまま職務経歴書の材料になります。
作る順序は職務経歴書はいつ作ればよいかにまとめています。

どの工程を任されるかが書かれている

企業の経理は、日次の処理、月次決算、年次決算、開示や税務の対応まで工程が分かれています。
求人票の業務内容の欄には、どの工程を担当するかが書かれていることが多く、ここが自分の経験と噛み合うかが判断の中心になります。

工程が入口側に限定されている募集は、経験の浅い段階でも対象になることがあります。
逆に、決算の取りまとめや開示までを任せる募集は、必要な経験の幅が広くなります。
求人票のどこを読むかは求人票のどこを読むかにまとめています。

企業の規模で担当範囲が変わる

人数の多い経理部門では担当が細かく分かれ、少人数の部門では一人が広い範囲を見る形になりやすくなります。
どちらが良いという話ではなく、求められる経験の性質が違います。
範囲の狭い担当を深く経験してきた人と、広く浅く回してきた人では、噛み合う求人が変わります。

求人票にはこの点が明示されないことがあるため、経理部門の人数や、決算をどこまで内製しているかは質問の候補になります。
管理部門としての職務の切り分けは経理・人事・総務、転職の探し方は違う？で扱っています。

業種によって扱う取引が違う

製造、小売、建設、サービスなど、業種が変われば発生する取引の種類も変わります。
原価計算を扱う業種と、そうでない業種では、経験として蓄積されるものが違います。

いま持っている経験がどの業種のものかを整理しておくと、応募先を選ぶときの手がかりになります。
業種が変わっても共通して使える処理と、業種に固有の処理を分けて書き出すのが具体的な方法です。

会計システムと外部への委託範囲

求人票に会計システムの名称が書かれている場合、扱った経験があるかどうかがその場で分かります。
書かれていない場合でも、どの範囲までシステム上で処理し、どこから手作業になるかは質問の対象です。
同じ工程名でも、社内の仕組みによって作業の中身が変わります。

外部の税理士や会計事務所にどの業務を委託しているかも、あわせて聞いておく項目です。
申告の作成を外部に任せている場合と、社内で対応している場合では、経理担当が関わる範囲が変わります。
ここが分かると、入社後に自分が触る領域の見当がつきます。

事務所と企業のどちらを先に見るか

管理部門としての募集にも重なる

企業の経理は、人事・総務・法務と並ぶ管理部門の一職種でもあります。
当サイトのデータでも、同じ運営のサービスが士業・会計と管理部門の両方の分類に現れます。
士業・会計の枠だけで探すと、管理部門として募集されている経理の求人を見落とすことがあります。

職務ごとの求人の見方は経理・人事・総務、転職の探し方は違う？、未経験の入口については未経験から管理部門に転職できる？で扱っています。
探す枠を一つに固定しないほうが、候補の総数は増えます。

両方の求人を並べて条件の幅を見る

決める前に、事務所の求人と企業の求人を同じ数だけ見て、条件と業務内容を並べます。
片方だけを見ていると、その条件が相場だと感じてしまいます。
並べてみると、勤務時間の形や繁忙の時期に違いが出ることがあります。

転職するかどうかを決めていない段階でも、この作業はできます。
進め方は転職するか迷っている段階では何をする？にまとめています。

入口の違うサービスを使い分ける

士業・会計向けは会員登録だけで求人が見られる登録型の比率が高く、傾向を掴む段階では時間をかけずに進められます。
経験の評価まで含めて相談したい場合は、面談を伴う形が候補になります。
方式ごとの違いは士業・会計の転職は登録型が中心？で扱っています。

対象条件は登録前に読めるため、まず自分が対象に含まれるサービスだけを抜き出します。
ここを飛ばすと、条件に合わない申し込みで時間を使うことになります。

まとめ

• 経理の勤務先は事務所だけではなく、企業の経理・財務部門を対象とするサービスが士業・会計の枠の中にある
• 3件の条件に置かれているのは資格の保有ではなく、経理の実務経験と年齢の範囲
• 書かれていない項目を「不要」と読み替えず、公式の案内で対象かどうかを確認する
• 企業の経理は担当する工程と部門の人数で求められる経験が変わる
• 事務所と企業の求人を同じ数だけ並べると、条件の幅の違いが見える
• 3件は申込方式も年齢の範囲も異なるため、自分が対象に入るものだけを先に抜き出す
• 経理は管理部門の職種でもあり、探す枠を一つに固定しないほうが候補は増える