「未経験でも管理部門に移れるのか」という問いは、営業や販売、一般事務から職種を変えたいと考えたときによく出てきます。
ただし管理部門は経理・人事・総務・法務などの職務の集まりであり、ひとくくりにすると答えが出ません。
ここでは職務ごとに入口の性質がどう違うのかを整理し、自分が対象になるかを求人票で確かめる方法まで扱います。
「未経験」がどこを指すのかで話が変わる
一般事務と専門管理部門は需給が逆になっている
厚生労働省の令和6年9月分データでは、一般事務従事者の有効求人倍率は0.32倍、事務従事者全体の平均は0.42倍でした（出典: エン・ジャパン）。
1倍を下回っており、応募する側の人数が求人数を上回る状態です。
一方、経理・財務、人事・総務、法務といった専門性の高い管理部門は売り手市場が続く見込みとされ、法務の平均年収は650万円で求人倍率がさらに上がる見込みと分析されています（出典: MS-Japan）。
同じ「管理部門」という言葉の中に、需給の向きが逆の領域が同居しているという点が出発点になります。
職務未経験と社会人未経験を分けて考える
「未経験」には少なくとも2種類あります。
社会人経験そのものがない場合と、他職種の社会人経験はあるが管理部門の実務経験がない場合です。
求人票の応募要件はこの2つを分けて書いていることが多く、後者を対象とした募集のほうが数は見つけやすくなります。
自分がどちらに当たるかで、読むべき求人が変わります。
他職種の経験がある場合は、その経験のうち管理部門の業務と接する部分を書き出しておくと、応募書類の材料になります。
市場全体の状況は管理部門の転職市場はどう違う？にまとめています。
経理・人事・総務で入口の性質が違う
経理は工程が細かく分かれている
経理の業務は、日次の伝票処理から月次決算、年次決算、開示や税務申告まで工程が分かれています。
求人票でもどの工程を任せるかが明記されていることが多く、未経験者を対象とした募集は入口側の工程に限定されている場合があります。
背景として、Sansan株式会社が経理担当者1000名を対象に行った調査（2024年3月18〜21日実施）では、人手不足の要因として「新たな経理人材を採用できないため」が48.1%、「業務の自動化・システム導入が進んでおらず生産性が低いため」が32.1%と挙げられています（出典: Sansan株式会社）。
採用が追いつかないことと、業務の仕組み化が進んでいないことが同時に課題になっている状態です。
人事は業務領域の幅が広い
人事は採用、労務、制度設計、教育といった領域に分かれます。
求人票では「人事」とだけ書かれていても、実際には採用担当のみを指している場合と、労務まで含めて任せる場合があり、業務内容の欄を読まないと判断できません。
領域ごとに求められる知識が違うため、どの領域から入るのかを決めておくと求人の絞り込みが早くなります。
人事に絞った具体的な進め方は未経験から人事の仕事を始めるにはどうする？で扱っています。
総務は業務範囲が企業によって変わる
総務は、契約や備品の管理、施設の運用、株主総会の事務、社内の問い合わせ対応など、扱う範囲が企業ごとに大きく変わります。
人数の少ない企業では労務や法務の一部を兼ねている場合もあり、「総務」という求人名だけでは中身が判断できません。
範囲が広いということは、いまの仕事との接点を見つけやすい面がある一方で、入社後に任される業務が想像と違う可能性も残ります。
応募前に業務内容の記載を細かく読み、書かれていない部分は面談で確認するという進め方が現実的です。
どの職務が狙いやすいかは自分の条件で決まる
未経験採用の割合を示す調査は確認できていない
当サイトで調べた範囲では、経理・人事・総務それぞれの未経験採用の割合や、未経験者の内定率を示す、出典の確認できる調査データは見つかっていません。
「経理は未経験でも入りやすい」「人事は狭き門」といった説明を掲げた記事は存在しますが、集計の対象や件数が明示されていないものが多く、根拠として扱える状態ではありませんでした。
そのため、この記事ではどの職務が入りやすいかを断定しません。
確認できない順位を示すより、自分の条件で数えられる方法を示すほうが判断の役に立つと考えています。
転職理由の分布から分かること
MS-Japanが運営する「MS Agent」の登録者データ（2023年4〜9月）では、管理部門・士業の転職理由は「スキルアップ」が34.0%、「キャリアチェンジ」が33.8%で上位を占めています（出典: MS-Japan）。
キャリアチェンジが3割を超えているという点は、職務や領域を変える動きが一定の規模で起きていることを示します。
ただしこれは管理部門内での異動を含む可能性があり、他職種からの流入だけを示す数字ではありません。
数字の範囲を超えて読まないほうが安全です。
求人票で自分が対象か確かめる
必須要件と歓迎要件を分けて数える
求人票の応募要件は、多くの場合「必須」と「歓迎」に分かれています。
実務経験がどちらに書かれているかで、その企業における位置づけが分かります。
必須要件に入っていれば選考に進む条件ですが、歓迎要件であれば加点材料という扱いです。
希望する地域と職務で求人を20件ほど集め、実務経験が必須要件に何件、歓迎要件に何件、記載なしが何件あるかを数えます。
これを経理・人事・総務の3職務それぞれで行うと、自分にとってどの入口が現実的かが件数として見えてきます。
一般論の順位より、自分の条件での件数のほうが正確な判断材料になります。
応募要件に書かれた業務範囲を控えておく
同じ職務名でも、任される範囲は企業ごとに違います。
求人票の業務内容の欄から、担当する工程や領域を箇条書きで控えておくと、複数の求人を横に並べて比較できます。
この作業を進めると、自分の現在の仕事と重なる部分が見つかることがあります。
経理であれば請求や入金の確認、人事であれば採用の一次対応、総務であれば備品や契約の管理などです。
重なる部分は応募書類でそのまま使える材料になります。
サービスの使い方
登録型で求人の要件を先に見る
当サイトで整理している管理部門向けのサービスは10件で、うち2件は求人を出す企業側を対象としたものです。
求職者が使う8件のうち、会員登録から始まる登録型はMS-JapanとBEET-AGENTの2件で、どちらも対応地域は全国です。
無料相談の申込から始まる申込型はCORPOの1件で、こちらも全国が対象です。
求人の必須要件を数える作業は、登録型で先に済ませておけます。
要件を読まずに応募先を決めると、対象外の求人に時間を使うことになります。
登録だけで進める方法は管理部門は登録だけで転職できる？にまとめています。
面談実施型で要件の読み方を確認する
面談実施型は5件で、WARC AGENT、ユメキャリ就職エージェント、ユメキャリ転職エージェント、大手企業人事が転職をサポート／ユメキャリ転職エージェント、法務部特化型の転職・求人情報なら／BEET-AGENTが該当します。
ユメキャリの3件は対応地域が全国、WARC AGENTは希望勤務地が東京・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・大阪・京都・愛知の場合が対象、法務部特化型のBEET-AGENTは東京・神奈川・埼玉・千葉に在住の20代〜40代が対象とされています。
未経験から移る場合、求人票に書かれていない部分の判断が必要になります。
求人を日常的に扱っている相手に、この経歴でどの工程まで対象になるかを直接尋ねられる点が、面談を伴う形の利点です。
まとめ
- 管理部門の中でも、一般事務は供給過多（0.42倍前後）、専門職務は売り手市場と需給の向きが逆
- 経理・人事・総務それぞれの未経験採用の割合を示す調査は確認できていない
- 経理は工程、人事は領域、総務は業務範囲という形で、求人票の読むべき場所が違う
- 職務ごとに求人20件の必須要件を数えると、自分にとっての入りやすさが件数で見える
