管理部門の求人では「経理・財務」という表記が当たり前のように使われます。
並べて書かれるため同じ仕事のように見えますが、実際に扱う対象も、見ている時間の向きも違います。
この違いを整理しないまま応募すると、入社後に任される業務が想定と食い違います。
ここでは両者がどう分かれるのかを押さえたうえで、求人票でどちらの募集なのかを読み分ける手順まで扱います。
見ている時間の向きが違う
経理は起きたことを記録して決算にまとめる
経理が扱うのは、すでに発生した取引です。
伝票の起票と仕訳から始まり、売掛・買掛の管理、経費の精算、月次の締め、年次決算、開示や税務申告の対応へとつながります。
基準となるのは会計のルールで、正確さと期日が仕事の質を決めます。
言い換えると、経理は過去に起きたことを、決められた形式に落とす仕事です。
処理の対象は確定した事実であり、判断の余地は会計基準の解釈の範囲に収まります。
財務はこれから動く資金を扱う
財務が扱うのは、これから先の資金です。
資金繰りの見通しを立て、不足が見込まれれば調達の手段を検討し、金融機関との折衝を進めます。
手元の資金をどう配分するか、設備投資や事業計画に必要な資金をどう用意するかも財務の領域に入ります。
こちらは、確定していないものを扱う仕事です。
前提を置いて見通しを作り、状況が変われば作り直します。
同じ数字を扱っていても、確定した数字と見通しの数字では作業の性質が変わります。
会計という言葉との関係
経理と近い言葉として会計があります。
会計は制度に沿って外部へ報告するためのものと、社内の意思決定に使うためのものに分けて語られることがあり、後者は予算の管理や採算の分析といった領域につながります。
求人票では、経理・財務・会計・管理会計といった言葉が混在して使われます。
語の定義を先に決めるより、業務内容の欄に書かれた工程で判断するほうが確実です。
求人票のどこを読むかは求人票のどこを読むかにまとめています。
制度の側でも領域が分けられている
経済産業省の基準をもとにした体系がある
FASS検定（経理・財務スキル検定）は、経済産業省が策定した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を基に開発され、日本CFO協会が経済産業省の委託事業として運営・実施しています。
実務のスキルを測ることを目的とした検定です。
この体系では、経理・財務の業務が機能ごとに整理されており、資金に関する業務が独立した領域として置かれています。
決算や税務と並ぶ形で資金が区分されているということです。
検定の分野構成や現在の実施要項は、日本CFO協会の案内で確認してください。
資格・検定の側から見ると区分が見える
日商簿記が対象としているのは会計処理の知識で、記帳から決算までの流れが範囲になります。
資金の調達や運用そのものは、この範囲の中心には置かれていません。
つまり、簿記の学習を進めても財務の業務がそのまま身につくわけではないということです。
3つの資格・検定がそれぞれ何を測っているかは簿記・USCPA・FASS検定は何が違う？で整理しています。
制度上の区分と、企業内の呼び方は一致しない
体系の上で領域が分かれていても、企業がその通りに部署を分けているとは限りません。
実際には、経理部が資金繰りまで見ている企業もあれば、財務部が決算にも関わっている企業もあります。
そのため、制度上の定義をそのまま求人に当てはめると読み違えます。
定義は理解の枠組みとして持っておき、個別の求人については書かれている業務で判断するという使い方になります。
企業の規模で分かれ方が変わる
少人数の管理部門では兼務になる
管理部門の人数が少ない企業では、経理の担当者が資金繰りや金融機関との窓口も兼ねている場合があります。
この場合、求人の職種名は「経理」と書かれていても、実際の業務には財務の要素が含まれます。
地方の企業では、管理部門が少人数で運営され、複数の職務を同じ担当者が兼ねる形になりやすい傾向があります。
地域による事情は地方で管理部門の求人はあるかで扱っています。
分かれている企業では求められる経験も別になる
一方、部署として経理と財務が分かれている企業では、募集も別々に立ちます。
財務の募集では、資金調達や金融機関対応の経験、資金繰り表の作成経験といった項目が要件に現れます。
経理の経験年数が長くても、資金に関わる業務の経験がなければ、財務の募集では要件を満たさないことがあります。
ここは年数ではなく担当した業務で判断される部分です。
どちらの経験を積めるかは体制で決まる
経理から財務へ移りたい場合、いまの職場に財務の業務があるかどうかが前提になります。
業務そのものが存在しない環境では、社内での経験の積み上げが難しくなります。
その場合、資金に関わる業務を持つ企業へ移ってから範囲を広げるという順序も選択肢です。
管理部門の中での職務の切り分けは経理・人事・総務、転職の探し方は違う？にまとめています。
求人票で「経理・財務」とある場合の読み方
業務内容を工程で分解する
職種名ではなく、業務内容の欄を工程に分解します。
日次処理、月次決算、年次決算、開示、税務申告といった項目が並んでいれば経理の募集です。
資金繰り、調達、金融機関対応、予算といった項目が入っていれば財務の要素が含まれます。
どちらの項目も並んでいる場合は、兼務を前提とした募集である可能性があります。
両方が書かれていること自体が、体制についての情報になります。
資金に関する記述の有無を見る
読み分けの目印として使いやすいのは、資金に関する記述があるかどうかです。
「資金繰り」「借入」「金融機関」「資金調達」といった言葉が業務内容に含まれていれば、財務の業務が範囲に入っています。
これらの言葉がまったく出てこない場合、募集の中心は経理側にあると考えられます。
「経理・財務」という職種名だけで判断せず、本文の語を見るという読み方です。
面談で聞く項目を3つに絞る
求人票から読み取れない部分は、面談で確認します。
聞く内容は3つほどに絞ると話がまとまります。
経理と財務の担当が分かれているか、資金繰りを誰が見ているか、入社後に担当する範囲は将来的に広がる想定か、の3点です。
年代によって問われる内容が変わる点は経理の転職は年代でどう変わるかにまとめています。
範囲が広がる想定があるかどうかは、入社後のキャリアの見通しに直結する項目です。
職務の分かれ方をサービスの使い方につなげる
職務を決めきれない段階は登録型で並べる
当サイトで整理している管理部門向けのサービスは10件で、うち2件は求人を出す企業側を対象としたものです。
求職者が使う8件のうち、会員登録から始まる登録型はMS-JapanとBEET-AGENTの2件で、どちらも対応地域は全国です。
無料相談の申込から始まる申込型はCORPOの1件で、こちらも全国が対象です。
経理と財務のどちらを軸にするかを決めていない段階では、登録型で両方の求人を並べ、業務内容の欄を読み比べるほうが判断材料が増えます。
面談を伴わない使い方は管理部門は登録だけで転職できる？で扱っています。
軸が決まったら面談実施型で体制を確認する
面談実施型は5件で、WARC AGENT、ユメキャリ就職エージェント、ユメキャリ転職エージェント、大手企業人事が転職をサポート／ユメキャリ転職エージェント、法務部特化型の転職・求人情報なら／BEET-AGENTが該当します。
ユメキャリの3件は対応地域が全国、WARC AGENTは希望勤務地が東京・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・大阪・京都・愛知の場合が対象とされています。
管理部門・士業の転職理由は「スキルアップ」が34.0%、「キャリアチェンジ」が33.8%で上位を占めています（出典: MS-Japan）。
経理から財務へ範囲を広げたいという動機はキャリアチェンジに当たる部分があり、担当する業務の中身まで確認する必要が出てきます。
求人票の条件だけでは扱えない項目を口頭で伝えられる点が、面談を伴う形の利点になります。
まとめ
- 経理は起きた取引を記録して決算にまとめる仕事、財務はこれから動く資金を扱う仕事
- 確定した数字を扱うか、見通しの数字を扱うかで、作業の性質が変わる
- 経済産業省の基準をもとにした体系でも、資金に関する業務は独立した領域として置かれている
- 制度上の区分と企業内の部署の分け方は一致しないため、個別の求人は業務内容で判断する
- 少人数の管理部門では兼務になりやすく、分かれている企業では募集も別々に立つ
- 求人票では「資金繰り」「調達」「金融機関」といった語の有無が読み分けの目印になる
- 面談では、担当が分かれているか・資金繰りを誰が見ているか・範囲が広がる想定か、を聞く
