保育士として働き続けるなかで、「公立のほうが安定しているらしい」という話を聞いたことがある人は多いはずです。
ただ、実際にどこで募集を見るのか、いつ応募するのか、いま使っている転職サービスで探せるのかとなると、情報がまとまっていません。
ここでは、公立と民間で採用の入口がどう分かれているのかを整理し、公立を目指す場合に何をどの順番で進めるのかをまとめます。
倍率や年齢の上限といった数字は自治体ごとに違うため、この記事では扱いません。
どこを見れば自分の条件が確認できるかまでを扱います。
保育士の働き先は、誰が雇うかで二つに分かれる
私立は法人が、公立は自治体が採用する
保育所は、社会福祉法人・学校法人・株式会社などが運営する私立と、市区町村が設置・運営する公立に分かれます。
この違いは運営主体の名前が変わるだけの話ではありません。
雇う相手が変わります。
私立の園では、運営する法人が職員を雇用します。
採用の判断も法人が行い、募集の出し方も法人ごとに違います。
求人サイトに出す園もあれば、ハローワークだけに出す園もあります。
公立の保育所では、職員を雇用するのは園ではなく市区町村です。
園長に採用の権限があるわけではなく、自治体の人事部門が職員全体の採用計画のなかで決めます。
園単位で「欠員が出たから募集する」という動き方をしません。
公立の採用は「保育士の求人」ではなく職員採用試験
そのため、公立の保育所で働くための入口は、求人への応募ではなく自治体の職員採用試験になります。
市役所の事務職や土木職と同じ枠組みのなかに、保育士という区分が置かれている形です。
呼び方は自治体によって違い、「保育士」「保育教諭」「福祉職（保育）」などの区分名が使われます。
試験そのものも、大学新卒者を対象とする区分と、社会人経験者を対象とする区分に分かれていることがあります。
この構造上、民間の転職サービスに公立の求人が並ぶことは基本的にありません。
人材紹介は企業や法人から依頼を受けて求人を扱う仕組みなので、自治体の職員採用は対象外になります。
転職サービスをいくら見ても公立の募集が出てこないのは、掲載が少ないからではなく、そもそも別の経路だからです。
正規職員とは別に会計年度任用職員という枠がある
公立の保育所で働く職員は、正規職員だけではありません。
2020年度から導入された会計年度任用職員という制度があり、1会計年度を単位として任用される職員がこの枠に当たります。
こちらは職員採用試験ではなく、自治体が随時出す募集に応募する形が一般的です。
募集は自治体の公式サイトや広報誌、ハローワークに出ます。
年度の途中で欠員が出たときにも募集が出ることがあり、正規職員の採用試験より入口としては開いています。
ただし、任用の期間、更新の考え方、給与や手当の扱いは正規職員と同じではありません。
同じ「公立の保育所で働く」でも、どの枠なのかで条件が変わります。
募集要項の冒頭に必ず書かれているため、応募先を決める前にそこを読みます。
公務員として働くと何が変わるか
給与は条例で決まる
自治体の職員の給与は、その自治体の給与条例と給料表に基づいて決まります。
個別に交渉して決めるものではなく、学歴・職歴に応じて格付けが行われ、以後は昇給の仕組みに沿って動きます。
これは、金額の高低の話ではありません。
決まり方が公開されていて、後から確認できるという点が民間と違います。
給料表は多くの自治体が公開しており、初任給の基準も募集要項に記載されるのが一般的です。
入る前に条件を数字で確認できる度合いは、民間の園より高くなります。
一方で、個人の頑張りで短期間に大きく変わる仕組みではありません。
この点をどう評価するかは、自分が何を優先しているかによります。
異動がある
公立の保育士は自治体の職員なので、同じ市区町村のなかで園を異動します。
数年単位で勤務先が変わることが一般的で、担当する年齢層や園の規模も変わります。
これは負担にも利点にもなります。
人間関係が固定されず、合わない環境が永続しないという意味では利点です。
逆に、通勤時間が変わる、慣れた園を離れる、という意味では負担になります。
異動の周期と範囲は自治体ごとに違うため、説明会や採用のページで確認します。
自治体によっては、児童福祉に関わる他の部署や施設への異動がある場合もあります。
保育所以外の配属があり得るかどうかは、応募前に確認しておきたい項目です。
園がなくなっても職を失いにくい
私立の園では、運営法人の事情で園そのものが閉じることがあります。
その場合、勤務先を探し直すことになります。
公立の場合、園が統廃合されても職員は自治体に雇用されているため、他の園や部署への配置転換で対応されるのが通常です。
安定していると言われる背景には、この構造があります。
ただし、公立の保育所が民営化される動きは各地で進んでおり、自分が受ける自治体が今後どうする方針なのかは、公表されている計画で確認できます。
公立を目指す場合の進め方
起点は自治体の採用情報
最初にやることは、志望する市区町村の公式サイトで「職員採用」のページを開くことです。
年度ごとの採用試験の案内、募集する区分、日程、募集要項がここに掲載されます。
多くの自治体は、前年度の実施結果を公開しています。
募集人数、受験者数、合格者数が載っていることが多く、そこから難易度の目安が分かります。
倍率も年齢の上限も自治体ごとに違うため、一般論では判断できません。
志望先が複数ある場合は、それぞれのページを開いて条件を並べます。
政令指定都市や都道府県が別枠で採用を行っている場合もあります。
市区町村だけを見て探すと、選択肢を取りこぼすことがあります。
試験の構成
試験は複数の段階に分かれるのが一般的です。
教養や専門分野の筆記、作文や小論文、面接、そして保育士の区分ではピアノ・読み聞かせ・製作などの実技が課されることがあります。
どの科目が課されるかは自治体ごとに違い、近年は筆記の比重を下げて面接を重視する自治体もあります。
課される科目は募集要項に明記されます。
準備の中身は要項を読んでから決めるものであって、一般的な対策から始めるものではありません。
社会人経験者向けの区分では、教養試験の代わりに職務経験に関する論文や面接が中心になることがあります。
すでに保育士として働いている人は、この区分の有無を先に確認すると準備の量が変わります。
年齢の上限は自治体ごとに違う
保育士区分の採用試験には、受験資格として年齢の上限が設けられていることがあります。
この上限は自治体ごとに違い、社会人経験者向けの区分では上限が高く設定されている場合もあります。
上限は変更されることがあるため、過去の情報ではなくその年度の募集要項で確認します。
転職を検討し始めた時点で調べた条件が、実際に受験する年度でも同じとは限りません。
日程が重なるため受験先を絞る
自治体の採用試験は、実施日が重なることがあります。
同じ日に試験を行う自治体は併願できません。
そのため、志望先を並べたら、まず日程表を作ります。
受験できる組み合わせが決まってから、それぞれの要項を読み込む順序のほうが無駄がありません。
試験は年1回が中心で、逃すと次の機会は翌年になります。
日程の確認が最初の作業になるのはこのためです。
民間の園を探す場合との違い
求人が出る時期が違う
公立の採用試験は年度ごとに日程が決まっており、受験できる時期が限られます。
民間の園の求人は年間を通じて出ますが、保育の職場は年度単位で動くため、翌年度の4月入職に向けた募集が秋から冬に増える傾向があります。
つまり、公立は日程に自分を合わせる形、民間は自分の動ける時期に求人を探す形になります。
この違いは、在職中に活動する場合の負担に直結します。
在職中の進め方は在職中の転職活動はどう進める？にまとめています。
待遇の比べ方が違う
公立の給与は条例と給料表で決まります。
民間の園の給与は法人が決め、そこに公定価格や処遇改善に関する加算が反映されます。
反映の仕方は法人によって差があり、基本給に含める場合と手当として別枠にする場合があります。
そのため、公立と民間の条件を比べるときは、提示された月給だけを並べても比較になりません。
賞与、手当、昇給の仕組み、年間休日数まで含めて、年単位でそろえます。
2024年度の保育士等の人件費（公定価格）は前年度比10.7%引き上げられ、2015年の子ども・子育て支援新制度開始以降で最大の引き上げ率でした（出典: 東京すくすく）。
この動きが個々の園の給与にどう反映されているかは、求人票を並べないと分かりません。
職場の種類の幅が違う
公立で働く場合、勤務先は自治体が設置する保育所や認定こども園、児童福祉に関わる施設が中心になります。
民間では、認可保育所のほかに小規模保育、企業主導型保育、院内保育、学童保育、児童発達支援などの選択肢があります。
施設の種類による違いは認可外・企業内保育園はどう違う？に、保育士資格を活かせる職種の広がりは保育士以外の道はある？にまとめています。
公立か民間かを決める前に、そもそもどの種類の職場で働きたいのかを先に絞ると、判断が短く済みます。
併願するなら民間側は先に動かせる
公立の結果が出るまでの空白をどう埋めるか
公立の試験は年1回が中心で、申込から最終合格まで数ヶ月かかることがあります。
この期間に何もしないでいると、不合格だった場合に翌年まで動けなくなります。
そのため、公立を第一志望にする場合でも、民間の求人を並行して見ておく意味があります。
合格した場合はそちらを選べばよく、見ておくこと自体に不利益はありません。
むしろ、民間の条件を知らないまま公立だけを見ていると、公立の条件が良いのか悪いのかを判断する基準がない状態になります。
決めていない段階でも求人は見られる
民間側の作業は、応募から始める必要がありません。
自分の地域・自分の経験年数で求人を10件ほど開き、給与、年間休日数、開所時間、行事の記載を並べるところから始められます。
この段階では面談も応募も要りません。
手順は転職するか迷っている段階では何をする？、求人票のどこを読むかは求人票のどこを読むかにまとめています。
保育士の有効求人倍率は地域差が大きく、東京都は4倍を超えます（出典: こども家庭庁）。
同じ「保育士不足」でも地域によって状況が違うため、全国的な話ではなく自分の地域の求人で確かめる必要があります。
登録型と面談型で使う場面が違う
こうした事情から、民間側で使うサービスも段階によって変わります。
求人を見て相場を知るだけなら、会員登録の時点で求人を確認できる登録型が向いています。
当サイトのデータでは、保育メトロと保育専門求人サイトが全国を対象とする登録型です。
レバウェル保育士も登録型で、対応地域は北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・福岡の15都道府県です。
一方、園ごとの体制や行事の量まで踏み込んで聞きたい段階になると、人と話す形のほうが情報が集まります。
ほいく畑は面談実施型で、対応地域は北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡・愛知・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・岡山・山口・福岡・佐賀の20都道府県です。
公立の試験対策に時間を使いたい時期に面談の日程を入れると負担が重なるため、どちらを先に使うかは自分の日程で決めます。
方式ごとの違いは保育士は面談なし・電話なしで転職サービスを使える？で扱っています。
資格と地域の条件は登録前に読める
民間のサービスには、対象となる資格や地域が定められているものがあります。
レバウェル保育士は保育士・幼稚園教諭の有資格者が対象で、保育メトロと保育士人材バンクは保育士の有資格者が対象です。
地域を絞って運営しているサービスもあり、保育バランスと保育エイドは埼玉・千葉・東京・神奈川・京都、せんとなび保育は埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡が対象です。
これらは登録前に読める項目です。
先に対象条件を確認してから登録すると、後から対象外だと分かる事態を避けられます。
地方で探す場合の組み合わせ方は地方に保育士の求人はある？にまとめています。
まとめ
- 公立の採用は園ごとの募集ではなく、自治体が行う職員採用試験にあたる
- 民間の転職サービスに公立の求人は基本的に載らないため、探す場所そのものが変わる
- 正規職員とは別に会計年度任用職員という枠があり、任用の期間や条件が異なる
- 給与は条例と給料表で決まり、勤務先は自治体内で異動する
- 年齢の上限も試験の科目も自治体ごとに違うため、その年度の募集要項で確認する
- 試験日が重なると併願できないため、日程表を作ってから要項を読み込む
- 公立を第一志望にする場合でも、民間の求人を並べておくと条件を判断する基準ができる
