タクシードライバーへの転職を調べ始めると、最初に出てくるのが二種免許という言葉です。
持っていないと働けないのか、入社してから取れるのか、年齢の条件はあるのかといった疑問が並びます。
ここでは免許の制度として決まっていることを確認し、そのうえで求人票や条件の読み方を整理します。
客を乗せて運ぶには二種免許が必要になる
一種と二種は目的で分かれている
第二種運転免許は、旅客を運送する目的で自動車を運転する場合に必要になる免許です。
タクシーやバスのように、客を乗せて運賃を受け取る形の運転がこれに当たります。
自分や会社の荷物を運ぶだけであれば第一種免許の範囲で足りるため、一種か二種かは車の大きさではなく仕事の目的で決まるという点が、荷物を運ぶ仕事との大きな違いです。
タクシーで使われる車両であれば、必要になるのは普通第二種免許です。
荷物を運ぶ仕事で問われる車両総重量の区分とは、判断の軸そのものが異なります。
荷物側の区分は中型免許と大型免許の違いは？に整理しています。
受験条件は21歳以上・保有期間が通算3年以上
普通第二種免許を受験するには、21歳以上であることと、普通免許などを通算3年以上保有していることが条件とされています（出典: 警察庁「令和2年改正道路交通法」）。
年齢と保有期間の両方を満たして初めて受験できる形で、どちらか一方だけでは条件になりません。
条件の起点になるのは免許を取得した日であり、運転していた期間ではありません。
保有期間は免許証の記載から数えるため、自分がいつ条件を満たすかは手元の免許証で確認できます。
二種免許も車両の大きさで分かれている
第二種免許は一つではなく、運転する車両の区分に応じて分かれています。
タクシーで使われる車両であれば普通第二種免許ですが、バスのように大きな車両で客を運ぶ場合は、その大きさに応じた第二種免許が必要になります。
そのため、タクシーからバスへ、あるいはその逆へ移る場合は、免許を追加で取得する必要が出てくることがあります。
旅客を運ぶ仕事の中でも、必要な免許は一律ではないという点は、応募先を広げるときに確認する項目です。
19歳以上で受験できる特例が設けられている
令和4年（2022年）5月13日に改正道路交通法が施行され、受験資格に特例が設けられました。
指定自動車教習所で受験資格特例教習を修了した場合に限り、19歳以上かつ普通免許等の保有期間が通算1年以上で受験できます（出典: 警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」）。
従来の条件を満たしていない年代でも、教習を経ることで受験の道が開かれた形です。
この見直しは第二種免許だけの話ではなく、大型免許と中型免許の受験資格にも同じ枠組みで設けられています。
荷物を運ぶ側の区分と通常の受験条件は中型免許と大型免許の違いは？で扱っています。
特例は、通常の受験条件が廃止されたことを意味しません。
特例教習を修了していない場合は、これまでどおり21歳以上・通算3年以上が条件になります。
どちらの経路で受けるのかによって必要な準備が変わります。
2022年の特例はどういう仕組みか
特例教習は2種類に分かれる
受験資格特例教習は、年齢の要件に対応するものと、経験年数の要件に対応するものの2つに分かれています。
年齢の要件については、自己制御能力に関する座学と実車の教習を7時限以上受けます。
経験年数の要件については、危険予測・回避能力に関する座学と実車の教習を29時限以上受けます（出典: 警察庁）。
19歳で普通免許の保有期間が1年という状態であれば、年齢と経験年数のどちらの要件も満たしていないため、対応する教習をそれぞれ受けることになります。
時限数が大きいのは経験年数に対応する側で、日程をどう確保するかが計画の中心になります。
特例教習を修了して初めて受験資格が得られるため、免許を手にするまでの期間は通常の経路より長く見積もっておきます。
教習の受け方や日程は指定自動車教習所ごとに違うため、期間の見込みは通う予定の教習所に確認するのが確実です。
入口の年齢を下げる動きは荷物を運ぶ側にもある
受験できる年齢が21歳からであれば、高校や大学を出てすぐの年代は職業として選ぶ対象に入れられません。
特例は、教習の修了を条件として19歳から受験できる経路を作ったものです。
免許の内容そのものではなく、入口の年齢と経験年数のほうを動かした制度という点が特徴になります。
同じ発想は荷物を運ぶ側にもあります。
準中型免許が18歳から受験できる区分として新設された経緯は準中型免許とは？で扱っています。
制度の側から入口を広げる動きが、旅客と貨物の両方で起きているということです。
制度が緩和されても求人の条件は別に決まる
受験できる年齢が下がったことと、その年齢で採用されるかどうかは別の話です。
事業者ごとに、経験や年齢について独自の条件を設けていることがあります。
制度上は受験できても、応募できる求人が限られる場合があるということです。
求人の年齢に関する記載がどこまで許されるかについては、原則と例外が法律で定められています。
仕組みの整理は求人の年齢制限は違法？にまとめています。
免許を持っていない状態で応募できるか
入社後に取得する前提の募集がある
タクシーの求人では、入社後に会社の支援を受けて二種免許を取得する形の募集が出ることがあります。
この場合、応募の時点では普通免許を持っていることが条件になります。
取得までの期間の給与の扱いや、教習の日程がどう組まれるかは会社によって違います。
支援の有無は求人票の待遇欄に書かれていることが多いため、記載があるかどうかを含めて確認します。
費用の負担割合や、取得後に一定期間の在籍を求める条件が定められていることもあります。
条件は入社前に書面で確認しておく項目です。
確認の手順は労働条件通知書の確認ポイントに整理しています。
地域や事業者ごとの手続きがある
免許のほかに、地域や事業者によって、入社後に受ける講習や必要な手続きが定められていることがあります。
これらは募集要項や選考の過程で案内されるため、免許の話だけで完結すると考えないほうが正確です。
入社までに何をどの順番で済ませるのかを一覧にしておくと、開始できる時期が見えます。
免許の取得に時間がかかる場合、収入が発生するまでの期間をどう見込むかも判断に関わります。
在職中に準備できることを先に済ませる
免許の取得には教習の日程が必要になり、まとまった時間を確保することになります。
在職中に進めるのか、退職してから始めるのかで、生活費の見込みが変わります。
退職を先にすると、期限のある状態で判断することになりやすい点は押さえておきます。
書類の準備や求人の比較は、在職中でも進められる作業です。
時間の作り方は在職中の転職活動はどう進める？にまとめています。
先に動かせるものから動かすと、免許の取得に集中する期間を短くできます。
条件を確認しながら求人を集める
給与の組み立ては求人票の内訳で見る
タクシー職の求人では、固定給に歩合が加わる形の提示がよく使われます。
総額の幅だけを見比べると、月ごとにどれだけ変動するのかが分かりません。
固定で支払われる部分がいくらか、変動する部分が何に連動するのかを分けて控えておきます。
給与の形が違う求人同士は、提示額の大小だけでは比較になりません。
年収がどこで決まるかの一般的な整理は転職で年収は上がる？下がる？にまとめています。
求人票の項目ごとの読み方は求人票のどこを読むかで扱っています。
同じ条件で並べて比べる
勤務地と勤務形態を固定して、求人を10件から20件ほど集めます。
免許の取得支援があるかどうか、固定給の水準がどれくらいか、勤務の形がどう組まれているかを並べると、条件の違いが見えてきます。
1件だけを見て判断すると、その条件が相場からどれだけ離れているかが分かりません。
判断できる材料を先に作るほうが、応募のタイミングを迷いにくくなります。
求人を扱う窓口に条件を聞く
免許の取得支援の実態や、配属される営業所の状況は、求人票の項目には収まりません。
こうした部分は、求人を扱っている窓口に直接聞くほうが具体的な答えが得られます。
当サイトが整理している物流・ドライバー向けのサービスは8件で、いずれも正社員の求人を扱うものです。
会員登録から始まる登録型が5件あり、パーソルイノベーション転職エージェント、レバジョブ、ドライバーズワーク、日本ドライバー人材センター、BtoCがこれに当たります。
求人紹介の申込から始まる申込型はカラフルエージェントドライバーの1件です。
「タクシー」「トラック」という名称の2件については、当サイトのデータでは入口の形が確認できていません。
対象年齢と対象地域を先に確かめる
サービスによっては、対象となる年齢や地域が定められています。
当サイトのデータでは、パーソルイノベーション転職エージェントの対象年齢は18〜49歳で、対象地域は東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡・愛知・大阪などです。
レバジョブは希望する職種によって対象年齢の条件が分かれており、タクシードライバー以外を希望する場合は18〜59歳とされています。
日本ドライバー人材センターは東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・静岡・大阪・京都、ドライバーズワークは東京・神奈川・埼玉・千葉が中心、カラフルエージェントドライバーは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪が対象です。
全国を対象としているのはBtoCとタクシー・トラックの3件になります。
対応地域の調べ方は転職サービスは地方でも使える？で扱っています。
まとめ
- 客を乗せて運賃を受け取る運転には普通第二種免許が必要になる
- 受験条件は21歳以上かつ普通免許などの保有期間が通算3年以上
- 令和4年5月13日施行の改正で、特例教習を修了した場合に限り19歳以上・通算1年以上でも受験できるようになった
- 特例教習は年齢の要件に対応するものが7時限以上、経験年数の要件に対応するものが29時限以上
- 特例は通常の条件を置き換えたものではなく、経路が2つになったという理解が正確
- 制度上受験できることと、求人に応募できることは別に確認する
- 雇用ではなく業務委託で働く形との違いは軽貨物の業務委託と正社員はどう違う？で扱っている
