転職で年収が上がるかどうかは、本人の能力だけでは決まりません。
同じ仕事をしていても、業界や職種によって提示される金額は変わります。
まずその構造を理解しておくと、求人を見たときの判断が変わります。
年収は3つの要素で決まる
業界の利益率
最も大きく効くのが業界です。
利益率の高い業界は、人件費に配分できる原資が多くなります。
同じ経理業務でも、扱う商材や事業構造が違えば提示額は変わります。
これは個人の努力とは別の話です。
転職で年収が大きく動くとき、その多くは業界を移ったときです。
職種の需給
採用が難しい職種は、提示額が上がります。
求人の数に対して応募できる人が少ない状態が続けば、条件を上げなければ採用できないからです。
資格が必要な職種、経験を積むのに時間がかかる職種はこの傾向が出やすくなります。
個人の経験と実績
3つ目にようやく個人の要素が来ます。
順番が重要です。
個人の実績で埋められる差には限りがあり、業界の構造による差のほうが大きくなることがあります。
上がりやすいのはどんなときか
同じ職種で業界を移る
経験をそのまま持ち込めるため、評価が下がりません。
そのうえで利益率の高い業界に移れば、提示額が上がります。
転職で年収を上げたい場合、最も再現性が高いのがこの形です。
需要が高い職種へ移る
職種を変える場合、需給の逼迫している職種であれば未経験でも受け入れられることがあります。
ただしこの場合、いったん年収が下がるのが通常です（後述）。
評価されていなかった経験が評価される
社内では当たり前だった業務が、外では希少なことがあります。
逆もあります。
社内での評価と市場での評価はずれるため、実際に求人を見ないと分かりません。
下がるのはどんなときか
職種を変えるとき
未経験の職種に移る場合、経験年数が0からの計算になります。
これは避けられません。
問題は、下がった状態がどれくらい続くかです。
需要のある職種であれば、経験を積むにつれて回復し、数年で元を超えることがあります。
逆に需要の薄い職種だと、下がったまま戻りにくくなります。
企業の規模が変わるとき
大企業から中小企業へ移ると、基本給の水準や賞与の仕組みが変わることがあります。
ただし裁量や労働時間が変わるため、時間あたりで見ると評価が変わることもあります。
手当が変わるとき
見落とされやすいのがこの点です。
住宅手当・家族手当・地域手当などは企業ごとに違い、基本給が同じでも総額で差が出ます。
求人票の「年収」に何が含まれているかを確認してください。
賞与を含む提示と、含まない提示が混在しています。
判断するときの見方
提示額ではなく構造で見る
1社の提示額だけを見ても、それが高いのか低いのか分かりません。
同じ職種・同じ経験年数の求人を10件ほど見ると、相場の幅が見えてきます。
これは転職するか迷っている段階では何をする？でも書いたとおり、判断の前提になる作業です。
一時的な下がりを許容するかを決める
職種を変える場合、最初の1〜2年は下がる前提で考える必要があります。
回収できるかどうかは、移る先の職種に需要があるかで決まります。
求人の数と、経験3年程度の人にどのくらいの条件が提示されているかを見れば、おおよその見当がつきます。
年収だけで決めない
労働時間・通勤時間・裁量の大きさは、金額に表れません。
年収が同じでも、月20時間の残業と月60時間の残業では意味が違います。
時間あたりで考えると判断が変わることがあります。
よくある誤解
「転職すれば上がる」ではない
転職そのものに年収を上げる力はありません。
上がるのは、業界や職種の条件が変わったときです。
同じ業界の同じ職種で横に移るだけなら、大きくは変わりません。
「年収が上がる＝良い転職」でもない
上がった代わりに労働時間が倍になれば、判断は変わります。
何を優先するかを先に決めておかないと、提示額に引っ張られます。
「一度下がったら戻らない」でもない
職種を変えた直後は下がりますが、需要のある職種であれば数年で回復する例があります。
短期の金額と、数年後の位置を分けて考えてください。
まとめ
- 年収は業界の利益率・職種の需給・個人の経験の順で効く
- 上がりやすいのは同じ職種で業界を移るとき
- 職種を変えると一時的に下がる。
回収できるかは移る先の需要で決まる - 求人票の年収に賞与や手当が含まれているかを確認する
- 金額だけでなく時間あたりで見ると判断が変わることがある
