前の勤務先に企業型の確定拠出年金（企業型DC）があった場合、退職すると加入者の資格を失います。
積み立ててきた資産は自分のものですが、次の置き場所を自分で決めなければ、そこに置いたままにはできません。

この手続きは、退職の書類や健康保険の切り替えと同じ時期に案内されます。
ただ、期限までに余裕があるように見えるため後回しにされやすく、気づいたときには自動的に別の場所へ移されていることがあります。

複数の内定を比べる段階で企業年金の制度を確認する話は複数の内定が出たときの比較軸にまとめています。
この記事は、転職が決まった後に自分の資産をどう移すかという実務を扱います。

退職すると加入者の資格を失う

資産は自分のものだが、置き場所が要る

企業型DCで積み立てた資産は、個人ごとに管理されています。
会社を辞めたからといって、会社に戻るものではありません。

一方で、その資産は前の勤務先が導入した制度の中に置かれています。
制度から外れる以上、次の受け皿へ移す手続きが必要になります。
これを移換といいます。

期限は6か月

移換の手続きには期限があります。
資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6か月以内とされています（出典: iDeCo公式サイト・国民年金基金連合会）。

起算するのは資格喪失日そのものではなく、その日の属する月の翌月です。
ここを退職日から6か月と数えると、実際の期限とずれます。
退職日と資格喪失日の関係は退職から入社までの社会保険と年金にまとめています。

何もしないと自動的に移される

期限までに手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動的に移されます。
これを自動移換といいます。

自動移換は、手続きが完了した状態ではありません。
放置した結果として置かれる、不利な状態です。
次の節で具体的に何が起きるかを見ます。

自動移換されると何が起きるか

運用されない状態になる

自動移換される際、運用していた商品はいったん現金化されます。
移された後は、そのまま運用されずに置かれます。

つまり、市場が動いても資産は増えません。
企業型DCに入っていた期間に運用してきた前提が、そこで止まります。

手数料が差し引かれ続ける

自動移換の時点で手数料がかかり、その後も管理のための手数料が継続して差し引かれます。
運用されていない資産から、費用だけが減っていく形になります。

増える要素がないまま費用だけが発生するという点が、自動移換の最も分かりやすい不利益です。
金額は改定されることがあるため、現在の水準は公式の案内で確認してください。

期間に算入されない

自動移換されている間は、確定拠出年金の加入者等期間として算入されない扱いになります。
この期間は、受け取りを開始できる年齢の判定に関わります。

そのため、放置していた期間の長さによっては、給付を受け始められる時期が後ろにずれる可能性があります。
手数料だけでなく、受け取りの時期にも影響するという点は見落とされやすい部分です。

受け取るにも手続きが要る

自動移換された状態のままでは、給付を受け取ることもできません。
受け取るためには、結局どこかへ移換する手続きが必要になります。

つまり、放置しても手続きが消えるわけではなく、後ろ倒しになったうえで費用が発生している、という状態です。

移換先は転職先の制度で決まる

3つの分岐

どこへ移すかは、転職後に自分がどの立場になるかで決まります。

転職後の状況 主な移換先 手続きの窓口
転職先に企業型DCがある 転職先の企業型DC 転職先の担当部署
転職先に企業型DCがない iDeCo（個人型確定拠出年金） 自分で選んだ運営管理機関
会社員以外になる（自営業など） iDeCo 自分で選んだ運営管理機関

転職先に企業型DCがある場合

入社の手続きの中で案内されるのが一般的です。
前の勤務先での加入状況を伝え、指示された書類を提出します。

規約の内容によっては、転職先の企業型DCへ移す以外の選択肢が用意されている場合もあります。
選択肢の有無は制度ごとに違うため、案内の内容を読んで確認します。

転職先に企業型DCがない場合

iDeCoへ移換します。
この場合、金融機関（運営管理機関）を自分で選ぶところから始まります。

選ぶ際に見るのは、口座の管理手数料と、扱っている運用商品です。
移換の手続きには日数がかかるため、6か月の期限から逆算して、金融機関を選ぶ時間も見込んでおきます。

会社員以外になる場合

独立して自営業になる、しばらく働かない期間を置く、といった場合もiDeCoが受け皿になります。
掛金を出さずに運用だけを続ける形を選ぶこともできます。

どの形が適しているかは、収入の見込みや他の制度の加入状況によって変わります。
判断に迷う場合は、運営管理機関の窓口や公的な相談先で確認してください。

手続きの進め方

前の勤務先からの案内を確認する

退職時に、企業型DCに関する書類が渡されるか、記録関連運営管理機関から通知が届きます。
ここに、加入者としての記録や連絡先が書かれています。

退職時に受け取る書類の一覧を作るときに、この通知も入れておきます。
引っ越しを伴う転職では、旧住所に届いて受け取れないことがあるため、郵便物の転送手続きと合わせて確認します。
転居の段取りは転職で引っ越すのはいつ？にまとめています。

移換の際は一度現金化される

移換の手続きでは、運用していた商品をいったん売却して現金にしてから移します。
移換先で改めて商品を選び直す形になります。

そのため、移している間は運用されない期間が生じます。
この点は自動移換と同じですが、期間が短く済むかどうかは手続きを始める時期で決まります。

移換先で運用商品を選ぶ

移換が完了すると、資産は現金の状態で移換先に置かれます。
ここで商品を指定しないと、そのままになるか、あらかじめ定められた商品で運用される扱いになります。

移換が終わった時点で作業が完了したと考えず、商品の指定まで済ませて1つの手続きとして扱います。

自動移換されてしまった場合

期限を過ぎて自動移換された場合でも、後から企業型DCやiDeCoへ移す手続きは可能です。
記録は国民年金基金連合会にあります。

気づいた時点で手続きを始めます。
放置している間も費用は発生し続けるため、待っても状況は良くなりません。
手続きの方法は、国民年金基金連合会や移換先となる運営管理機関に確認してください。

一時金として受け取れるか

脱退一時金の要件は限定されている

「解約して現金で受け取りたい」という要望はよく出ますが、確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした制度であり、途中で自由に引き出せる仕組みにはなっていません。

脱退一時金という制度はありますが、資産の額や加入していた期間などの要件が定められており、該当する人は限られます。
原則は移換であり、受け取りは例外という前提で考えます。

転職のたびに口座が増えないようにする

転職を複数回している場合、過去の勤務先の企業型DCが手つかずになっていることがあります。
心当たりがあるなら、記録の照会から始めます。

まとめる作業は、後回しにするほど手間が増えます。
今回の転職の手続きと同じ時期に済ませると、確認する窓口が1つで済みます。
転職の回数が経歴に与える影響は転職回数が多いと選考で不利になる？にまとめています。

判断は公式の窓口で確認する

移換先の選び方、掛金の額、税制上の取り扱いは、個別の状況によって変わります。
記事の一般論で判断できる領域ではありません。

制度の内容は国民年金基金連合会やiDeCoの公式サイト、個別の手続きは運営管理機関や勤務先の担当部署で確認してください。

まとめ

  • 退職すると企業型DCの加入者資格を失う。
    資産は自動的には移らない
  • 期限は、資格喪失日の属する月の翌月から起算して6か月以内。
    退職日から数えない
  • 手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動移換される
  • 自動移換されると、運用されないまま手数料が差し引かれ続ける
  • 自動移換の期間は加入者等期間に算入されず、受け取りを開始できる時期に影響する
  • 移換先は、転職先に企業型DCがあればそこへ、なければiDeCoへ
  • iDeCoへ移す場合は運営管理機関を選ぶ時間も逆算に入れる
  • 移換では商品が一度現金化される。
    移換後に商品を指定するまでが手続き
  • 自動移換された後でも移す手続きはできる。
    待っても状況は良くならない
  • 脱退一時金は要件が限定されている。
    原則は移換