士業・会計の転職市場は、資格によって状況がかなり違います。
ここでは主要な資格ごとの動向を整理したうえで、サービス選びの話に進みます。
資格ごとの市場でいま起きていること
税理士は若手層が薄い
税理士の登録者数は2026年6月末時点で82,297人ですが、年齢構成は60代以上が53.6%（70代以上27.9%）を占める一方、20代は0.6%、30代は10.3%にとどまります（出典: career-adv.jp）。
試験動向を見ると、受験者数は令和6年度に4年連続で増加したものの、合格率は16.6%と前年（21.7%）から低下しました（出典: 日税ジャーナルオンライン）。
受験者数自体は2015年度の約3.8万人から2020年度に約2.6万人へ減った後、受験資格の緩和で回復基調にあります（出典: マイナビ税理士）。
公認会計士は合格者数の調整を経て増加傾向
公認会計士試験の合格者数は近年増加傾向にあり、2024年1,603人、2025年1,636人が合格しています。
合格者の約9割は監査法人で実務経験を積みます（出典: 公認会計士ナビ）。
弁護士は約20年で2.7倍に増加
弁護士数は2000年の17,126人から2025年には47,103人まで増えました（出典: leala.ai）。
企業内弁護士は2023年時点で弁護士全体の7.1%を占め、毎年増加しています。
勤務先の選択肢が法律事務所以外にも広がっている状況です。
司法書士は新規登録と抹消がほぼ均衡している
司法書士の全国会員数は2026年4月時点で23,505人。
毎年約1,000人が新規登録する一方、約700人が登録を抹消しています（出典: サムライマガジン）。
自宅を事務所として開業する司法書士は約3割で、独立という選択肢が一定の比重を持つ資格です（出典: studying.jp）。
転職を考え始めたら最初にやること
まず同条件の求人で相場を把握する
第一歩は応募ではなく、同じ資格・同じ経験年数の求人を10件ほど見ることです。
事務所の規模や取扱分野によって条件の幅が大きいため、相場を把握してから動くほうが判断しやすくなります。
詳しくは転職するか迷っている段階では何をする？にまとめています。
資格ごとの事情を踏まえてサービスを見る
こうした資格ごとの事情から、士業・会計向けの転職サービスは資格や専門領域で細かく分かれています。
当サイトで集めている各サービスの利用条件から、実際の選び方を見ていきます。
サービスは登録型が中心
資格・専門領域ごとに特化したサービスが多い
士業・会計向けのサービスは、他職種と比べて会員登録だけで求人が見られるものが多い傾向があります。
弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・経理財務と、資格や専門領域ごとに特化したサービスが存在します。
面談型という選択肢もある
一方で、経験を評価してもらいながら転職先を絞り込みたい場合は、面談型のサービスを使う選択肢もあります。
使い分けの提案
まず自分の資格に特化したサービスで傾向を見る
まず自分の資格に特化したサービスで求人の傾向を見ます。
独立まで検討するなら複数領域を横断する
事務所の規模や独立の選択肢まで含めて検討する場合は、複数の専門領域を横断できるサービスを併用するのが実務的です。
まとめ
- 税理士は若手層が薄く、60代以上が登録者の過半数を占める
- 公認会計士は合格者数の調整を経て、近年は増加傾向にある
- 弁護士は約20年で2.7倍に増加し、企業内弁護士も広がっている
- 司法書士は独立という選択肢が一定の比重を持つ
- サービスは登録型が中心で、資格・専門領域ごとに細かく分かれている
