介護職は「人手不足」と言われ続けていますが、実際にどの程度の差があり、待遇はどう変化しているのか、まず数字で確認します。
介護職の転職市場でいま起きていること
求人倍率は全国平均の2.5倍以上
2025年5月時点の介護関係職種の有効求人倍率は3.41倍でした。
全国の全職種平均が約1.31倍であることと比べると、2.5倍以上の開きがあります(出典: 太田高貴氏note)。
厚生労働省は、2025年に全国で約32万人の介護職員が不足すると予測しています(出典: MEIKOGLOBAL)。
求人倍率の高さは、この構造的な不足を反映したものです。
処遇改善加算で給与は上がってきている
2024年度の介護報酬改定に伴う処遇改善加算により、月給・常勤の介護職員の平均給与額は月額13,960円増となりました(2023年度と2024年度の比較。
出典: ケアコム)。
待遇面の課題が指摘され続けてきた分野ですが、制度上の改善が段階的に進んでいます。
離職率は全産業平均より低い
介護職員の離職率は**13.1%(2023年度)**で、全産業平均の15.0%より低くなっています(出典: 介護ニュースJoint、介護労働安定センター調査)。
「介護は離職率が高い」というイメージと、実際の数字にはずれがあります。
転職を考え始めたら最初にやること
まず同条件の求人で給与欄を比較する
第一歩は応募ではなく、同じ資格・同じ経験年数の求人を10件ほど見ることです。
処遇改善加算の反映状況は事業所によって差があるため、求人票の給与欄を実際に見て比較することが重要になります。
詳しくは転職するか迷っている段階では何をする?にまとめています。
需給の状況を踏まえてサービスを見る
こうした需給の状況から、介護・福祉向けの転職サービスは選択肢が豊富にあります。
当サイトで集めている各サービスの利用条件から、実際の選び方を見ていきます。
介護・福祉向けサービスの型
登録型と面談型が揃っている
介護・福祉向けは、会員登録だけで求人が見られる登録型と、担当者がケアマネジャーなど特定職種に強みを持つ面談型の両方が揃っています。
大手も登録型を採用している
業界最大手クラスのサービスも登録型を採用しているケースがあり、まず市場を見るハードルは低い分野です。
まとめ
- 介護職の有効求人倍率は3.41倍で、全国平均の2.5倍以上
- 2024年度の処遇改善加算で、常勤職員の給与は月額13,960円増
- 離職率は**13.1%**で、全産業平均より低い
- サービスは登録型・面談型ともに選択肢が豊富にある



