保育士も人手不足が言われる職種ですが、地域による差が大きく、待遇面の制度も動いています。
まず状況を整理します。
保育士の転職市場でいま起きていること
有効求人倍率は地域差が大きい
保育士の有効求人倍率は地域差が大きく、東京都は4倍を超えます(出典: こども家庭庁)。
都市部ほど求人倍率が高く、同じ「保育士不足」でも地域によって深刻さが異なります。
人件費の引き上げが続いている
2024年度の保育士等の人件費(公定価格)は前年度比10.7%引き上げられました。
これは2015年の子ども・子育て支援新制度開始以降で最大の引き上げ率です(出典: 東京すくすく)。
離職率は低いが、退職理由は給与と業務量
保育士全体の離職率は**9.3%**で、全産業平均より低い水準です。
一方で退職理由を見ると、給与と仕事量に関する項目が上位を占めています(出典: なるほど!ジョブメドレー)。
離職率自体は低くても、待遇への不満が転職を考える主な動機になっていることが分かります。
転職を考え始めたら最初にやること
まず同条件の求人を見比べる
第一歩は応募ではなく、同じ資格・同じ経験年数の求人を10件ほど見ることです。
人件費の引き上げが実際の求人票にどう反映されているかは施設によって差があるため、直接比較することが欠かせません。
詳しくは転職するか迷っている段階では何をする?にまとめています。
地域差を踏まえてサービスを見る
こうした地域差や処遇の動きから、保育・教育向けの転職サービスも複数存在します。
当サイトで集めている各サービスの利用条件から、実際の選び方を見ていきます。
保育・教育向けサービスの型
保育士向けは登録型が多い
保育士向けは、会員登録だけで求人を見られる登録型のサービスが多く、条件を絞り込んでから個別に相談する進め方が取りやすくなっています。
教育分野は職種ごとの特化サービスがある
教育分野では、塾講師や英語科教員など職種ごとに特化したサービスもあります。
まとめ
- 保育士の有効求人倍率は地域差が大きく、東京都は4倍を超える
- 2024年度は人件費が前年度比10.7%引き上げられ、新制度開始以降で最大
- 離職率は**9.3%**と低いが、退職理由は給与と業務量が上位
- サービスは会員登録だけで求人を見られるものが多い



